危機管理体制
当社は、大規模な災害やシステム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超えて危機にまで拡大した場合に、当社やお客様・代理店等の安全を確保し、迅速な対応により業務継続および通常業務への早期復旧が図れるように危機管理基本方針を定め、危機管理体制の構築に努めています。
重大な危機が発生した場合は、各社に社長 (または予め定める代行者) を本部長とする危機対策本部を設置し、グループ各社が連携して危機対応にあたることとしています。
業務継続体制
業務継続の基本方針は以下の各号のとおりとしています。
①全ての役職員とその家族、および来社中の顧客等の安全確保
②コンティンジェンシープランに従った災害時業務継続と通常業務への早期回復
③顧客保護とサービス体制の維持
④安全確保のための地域・行政との相互協力
当社は、有事の際に重要業務を継続させるために、予め業務継続計画（以下 「コンティンジェンシープラン」 という）を策定しています。コンティンジェンシープランは、以下の各号の事項について定めています。
①人事・広報対策
②予防対策
③有事対策（初動対応、暫定対応、本格復旧計画）
④定期的な訓練またはテスト計画
⑤時事等に応じ内容を適宜改定するための仕組
主要インフラ・オペレーションの整備
基幹システム（契約管理システム）のデーターセンターについて
当社では大規模地震の発生に備えて、システムサーバーを太平洋側・日本海側に分散して設置することにより、地震発生時等における同時被災リスクを軽減しているほか、危機発生時における相互バックアップ体制を整備しています。
紙帳票の管理について
主要な契約書・保険金請求書等の紙帳票については、すべてスキャンしてデータファイル化したのちに、クラウド型ファイルサーバーに保管することで、万が一の場合の消失対策を取っています。また、電話通信網の遮断等に備えてクラウド型CTIコールセンターシステムを導入しています。
| 当社は、先の大震災の被害地域に本社が所在していることから、災害発生時の事業継続を最重要事項と捉えて万全の体制を構築しています。 特に、大切なお客様の契約情報や運用するシステム等は、本社社屋が万が一災害に遭った際も事業継続できるようにシステム・オペレーションスキームを組み立てていますので、ご安心ください。 |
社員の安全体制
災害時の社員の安全確保については、何よりも最優先となります。
当社では、以下の3点を常に実践し、どのような事態においても社員の安全が確保できるよう努めて参ります。
